省エネルギー措置届出・維持保全状況報告

■2016年4月より新しい省エネ基準が交付されました

非住宅建築物の新基準に基づく省エネ届出書作成・行政庁届出業務のサービスを承ります。

     PAL* 一次エネルギ消費量による計算と届出書作成・届出業務

     モデル建物法による届出書作成・届出業務

 

■住宅についてはH27年4月1日より、完全に新基準に移行します。

戸建住宅・共同住宅・複合建築物の新省エネ基準に基づく届出書の作成・届出業務を承ります。

また、特に共同住宅の実施設計を進める場合には、断熱材仕様・厚さ・設備条件による、新省エネ基準への適合性を判断するため、新基準に基づく事前計算検討が重要となりますが、

PCMCでは、新基準による設計段階での事前検討から御協力いたします。ご相談をお待ちしております。

 

<最新情報>
■住宅・建築物の省エネルギー基準が改正されました。(改正の概要についてはこちら

【一次エネルギー消費量による指標の導入等】
・平成25年1月31日 改正省エネ基準の公布
・平成25年4月1日  改正省エネ基準[非住宅建築物部分]施行(平成26年3月31日まで  経過措置)
・平成25年10月1日 改正省エネ基準[住宅部分]の施行(平成27年3月31日まで経過措置)

【非住宅の外皮基準(PAL)の改正等】
・平成25年9月30日 改正省エネ基準の公布
・平成26年4月1日 改正省エネ基準[非住宅建築物部分]の施行(平成27年3月31日まで経過措置)

【住宅の設計施工指針の改正】
・平成25年9月30日 改正後の設計施工指針の公布
・平成25年10月1日 改正後の設計施工指針の施行(平成27年3月31日まで経過措置)。平成20年5月に省エネ法(エネルギーの合理化に関する法律)が改正され、平成 22年4月1日以降は、これまでの届出対象の床面積2,000㎡以上の建築物(*1)に加え、床面積300㎡以上2,000㎡未満の建築物(*2)についても、建築物の用途にかかわらず、新築・増改築時等における省エネ措置の届出が義務付けられます。さらに、届出を行った建築物は、届出後3年毎に定期報告(*3)をすることとされています(第二種特定建築物の住宅の用途は、定期報告をする必要はありません。)。
届出・定期報告対象に該当する建築主、所有者、管理者等の方は、下記の要領で届出書、定期報告書を提出する必要があります。

983503_47164337PCMCは、設計図書による省エネ措置の計算、評価から届出書作成、所管行政庁への届出までをサポートいたします。
*1:「第一種特定建築物」と定義されます。
*2:「第二種特定建築物」と定義されます。
*3:省エネ法第75条第5項及び第75条の2第3項の規定による定期報告。
(建築基準法第12条第1項の規定による定期報告とは違います。)
改正省エネルギー法(平成23年5月16日改正)の概要(国土交通省ホームページ)

また、3年ごとの維持保全状況の報告に関しても、建物の状況調査、評価、報告書作成から所管行政庁への報告までを一貫して代行いたします。

省エネルギー措置の業務内容

  • 実施設計段階に於ける省エネ基準に関するアドバイス。
  • 届出用必要図面の種類、内容、記載事項などの説明。
  • 届出図面内容のチェックと問題点のアドバイス。
  • 省エネ届出用設計図書の作成。(AutoCAD・JWCAD対応)
  • 計算書の作成(機械換気設備・照明設備等)。
  • 届出申請書類、添付資料の作成。
  • 所管行政庁への届出、内容説明、指摘事項修正等の調整業務。

維持保全状況報告の業務内容

  • 省エネ措置の維持保全状況報告に関するアドバイス
  • 維持保全状況の定期検査の実施
  • 3年ごとの維持保全状況報告書の作成
  • 所管行政庁への報告及び調整

省エネルギー措置等の業務費用

業務費につきましては、建物種別、規模等の条件により異なりますので、
個別にお見積させていただきます。
お気軽にご相談ください。

省エネ措置の届出業務と定期報告

省エネルギー措置について

『エネルギーの使用の合理化に関する法律』(以下、省エネ法)に基づいて、建物所有者または建築主は、建物を新築、増改築、設備改修する際に、躯体や設備等に関する「省エネルギー措置の届出」を所管行政庁に行います。
建物所有者等は、この届出を行った省エネ措置に関して、その維持保全状況を定期的に報告しなければなりません。
PCMCでは、建物所有者(建築主)様に代わって省エネ措置の維持保全状況を調査する定期報告業務の代行を行っております。

省エネ措置の届出業務を効率よくサポート

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき所管行政庁に届出が義務付けられています。
省エネ措置の届出作業について図面確認、諸計算から書類作成、所轄官公庁への届出業務までを効率よくサポートいたします。

3年ごとに義務付けられた「省エネ措置の維持保全状況定期報告」を継続してサポート

省エネ措置の届出をおこなった建物は、3年ごとに維持保全状況を所轄行政庁に報告する義務があります。
マンション管理組合、管理会社や賃貸マンションオーナーの皆様に代わり、3年ごとに維持保全状況の調査、評価から報告作業までを代行いたします。

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